テレワークと協働のまちづくり－国土交通省テレワークセンター実証実験
2007/10/17 JanJan
平成１９年度国土交通省テレワークセンター実証実験が、神奈川県・横浜市と埼玉県・鶴ヶ島市で始まっている。
これは「新しい働き方を目指して、大都市の郊外にて優れたIT環境やビジネス支援機能を備えた、テレワーカーが共同利用できるオフィス空間です。郊外型テレワークセンターが注目されています。」というものだ。
テレワークとはインターネットを介して事務所などの場所に束縛されない働き方のことだが、インターネットの普及した現在ではある意味で誰でもテレワーカーになりつつある。
企業が従業員を集中させず、サテライトや在宅でインターネットを介して企業とつながって働く(就業スタイル)ことを企業型テレワークと呼び、個人が独立して行うことを自営型テレワークという。
１５日、埼玉県鶴ヶ島市の鶴ヶ島テレワークセンターオーブニング説明会（鶴ヶ島市 市民活動推進センター内）が行われた。
まず、鶴ヶ島市の佐々木副市長がライフワークバランスのライフスタイル(生活と仕事の均衡の取れた生き方)や市民協働のまちづくりの実現としてテレワー クセンター実証実験への期待を述べ、 国土交通省都市・地域整備局の荒川調整官はこの実験が政府のテレワークアクションプランにもとづいて行われることの意義を語った。
次に、利用者代表としてＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラムの柴田理事長(株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター代表取締役社長)は、日本 のテレワークセンターの発祥の地の志木サテライトオフィスの設立経緯とＮＰＯ法人がテレワークを行なう意義を語り、日本テレワーク協会柴田事務局長は日本 のテレーワークの歴史をふりかえりながら、大都市郊外で市民協働で新たにテレワークセンターが行なわれることの意味について述べた。
続けてテレワークセンター開所・序幕式、センターの機能説明や見学が行なわれ、最後にプラットフォームサービス株式会社代表取締役社長で同市で民間任用された鶴ヶ島市の藤倉協働政策幹がテレワークでの新しい郊外のまちのあり方や市民協働について語った。
さて、自治体がテレワークセンター実証実験を行なう意味を鶴ヶ島市の藤縄市長はこう書いている。
【都心に勤務する方も、テレワークにより市内にオフィスを持つことができます。そのため、空いた時間を地域活動に使えたり、団塊世代が地域デビューしや すくなったり、介護や育児をしながら働くことの負担も軽減できるでしょう。一方で、大企業のオフィスが市内にあることにもなり、いろいろな可能性が拡大し ます】「テレワークにご期待を 鶴ヶ島市長」「広報つるがしま」(鶴ヶ島市広報 １０／１号)
このように企業型テレワークライフワークバランスを考慮した働き方や障がいを抱えた人の仕事などが可能になり、また、自営型テレワークでは地域を無視した・組織本位の仕事から地域に根ざした仕事と市民協働のまちづくりが可能になる。
私は、仕事も金もだんだんなくなるこの社会の未来を、「ＩＣＴ」（Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術を表す言葉）を活用したテレワークと「社会的起業」と「コミュニティファンド」によって拓いていきたいと考えて いるので、鶴ヶ島市の動きに今後も注目していきたいと思っている。
