ネット利用、ＯＡ機器備える
（2007年12月25日 読売新聞）
会社以外の場所にビジネス支援機能を備えた「テレワークセンター」を普及させようと、国の実証実験が、横浜市都筑区の住宅展示場「ハウスクエア横浜」で行われている。小規模オフィスとして無料開放し、多くの企業に利用してもらおうという試み。こうした郊外型センターを増やし、都心部の交通混雑の緩和や業務効率化などにつなげたい考えだ。
パソコンやインターネットを利用して会社以外の場所で働くのがテレワーク。国土交通省は１０月、首都圏郊外にある同区と埼玉県鶴ヶ島市に、センターを設けて実験を開始。来年１月末まで企業（利用者）の意向や費用、運営面の課題などを探っている。
このうち「横浜テレワークセンター」は、防音の個室や一部が仕切られたセミオープン席など３タイプの計６席のほか、共用スペースやファクス、コピー機を備える。
実験を委託された日本テレワーク協会（東京都）によると、同センターには現在、１７社が登録。東急田園都市線あざみ野駅に近いことから、同線沿線の企業が多く、「集中して仕事ができる」と好評だという。
同センターは、企業の参加を受け付けている。問い合わせは同協会（０３・３２２１・７２６０）へ。
