インターチェンジ来春開設の川島町 郷土料理で町おこし

2007年12月19日　asahi/com

◇冬場の郷土料理　新メニュー登場

泉の里の「かわじま呉汁」はボリュームもたっぷり

こうして大豆をすりつぶし、かわじま呉汁をつくる＝川島町吹塚で

　圏央道のインターチェンジが来年３月に開設される予定の川島町で、郷土料理の売り込みに熱がこもってきた。今年夏に好評だった特製冷や汁に続き、冬場の 新郷土食「かわじま呉汁」が今月、町内１３店でメニューに登場。町商工会と飲食店の有志が伝統食から編み出した一品だ。板前さんたちは「高速で東京から来 る人にも食べてもらうぞ」と張り切っている。

　◇町おこし　「呉汁」を一工夫

　鉄道の駅も線路もない川島町にとって、東京などと自動車道でつながるインター開設は町史の歴史的な大変革だ。町商工会は今春、「都会でも通じる地域ブランドを作るため、まず食文化からいこう」と戦略を立てた。

　ゴマ、みそ、野菜で作る伝統の冷や汁「すったて」は６月から町内１９店で発売。お年寄り以外はほとんど知らなかったこの郷土食が、まず町内で人気を博した。

　しかし、冷や汁は夏しか出せない。そこで町商工会と町内３飲食店の板前さんは９月、研究会を結成。すりつぶした大豆をみそ汁で煮込む伝統食「呉汁」は川島町を含む日本各地に古くからあるが、現代人の味覚に合う新郷土料理に仕立てようと取り組んだ。

　試行錯誤は約３カ月続いた。現代人の健康志向に合わせ、すべて国産大豆を使って１０種類以上の野菜を入れると決めた。フキのようなシャキシャキ感がある保存食・イモガラを入れ、土鍋か鉄鍋に盛りつけることにした。

　こうしたルールに賛同する１３店がそれぞれの味を工夫する。研究会に参加した安達光二さん（３５）の店「泉の里」では、うどんが入る汁に本ガモのミンチを入れてこくを出し、主役の大豆を確かめながら味わえるように所々に粒を残した。

　揚げたネギが香ばしい汁、豆板醤（とうばんじゃん）でお好みの辛さにしてくれる汁、塩味の汁など町内で多彩な味を楽しめる。値段は７３０円～１４００円。

　商工会の宮下成和・経営指導員は「もともとは質素な食べ物でも、おいしくなれば名物になる。食文化は第１弾。広大な水田があるこの町で、稲刈りなどの農村体験をしてもらうことでも、都会から人を呼び込みたい」と話した。

鶴ヶ島市：国土交通省テレワークセンター実証実験

テレワークと協働のまちづくり－国土交通省テレワークセンター実証実験
2007/10/17 JanJan

　平成１９年度国土交通省テレワークセンター実証実験が、神奈川県・横浜市と埼玉県・鶴ヶ島市で始まっている。

　これは「新しい働き方を目指して、大都市の郊外にて優れたIT環境やビジネス支援機能を備えた、テレワーカーが共同利用できるオフィス空間です。郊外型テレワークセンターが注目されています。」というものだ。

　テレワークとはインターネットを介して事務所などの場所に束縛されない働き方のことだが、インターネットの普及した現在ではある意味で誰でもテレワーカーになりつつある。

　企業が従業員を集中させず、サテライトや在宅でインターネットを介して企業とつながって働く(就業スタイル)ことを企業型テレワークと呼び、個人が独立して行うことを自営型テレワークという。
　
　１５日、埼玉県鶴ヶ島市の鶴ヶ島テレワークセンターオーブニング説明会（鶴ヶ島市 市民活動推進センター内）が行われた。

　まず、鶴ヶ島市の佐々木副市長がライフワークバランスのライフスタイル(生活と仕事の均衡の取れた生き方)や市民協働のまちづくりの実現としてテレワー クセンター実証実験への期待を述べ、 国土交通省都市・地域整備局の荒川調整官はこの実験が政府のテレワークアクションプランにもとづいて行われることの意義を語った。

　次に、利用者代表としてＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラムの柴田理事長(株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター代表取締役社長)は、日本 のテレワークセンターの発祥の地の志木サテライトオフィスの設立経緯とＮＰＯ法人がテレワークを行なう意義を語り、日本テレワーク協会柴田事務局長は日本 のテレーワークの歴史をふりかえりながら、大都市郊外で市民協働で新たにテレワークセンターが行なわれることの意味について述べた。

　続けてテレワークセンター開所・序幕式、センターの機能説明や見学が行なわれ、最後にプラットフォームサービス株式会社代表取締役社長で同市で民間任用された鶴ヶ島市の藤倉協働政策幹がテレワークでの新しい郊外のまちのあり方や市民協働について語った。

　さて、自治体がテレワークセンター実証実験を行なう意味を鶴ヶ島市の藤縄市長はこう書いている。　

　【都心に勤務する方も、テレワークにより市内にオフィスを持つことができます。そのため、空いた時間を地域活動に使えたり、団塊世代が地域デビューしや すくなったり、介護や育児をしながら働くことの負担も軽減できるでしょう。一方で、大企業のオフィスが市内にあることにもなり、いろいろな可能性が拡大し ます】「テレワークにご期待を　鶴ヶ島市長」「広報つるがしま」(鶴ヶ島市広報　１０／１号)

　このように企業型テレワークライフワークバランスを考慮した働き方や障がいを抱えた人の仕事などが可能になり、また、自営型テレワークでは地域を無視した・組織本位の仕事から地域に根ざした仕事と市民協働のまちづくりが可能になる。

　私は、仕事も金もだんだんなくなるこの社会の未来を、「ＩＣＴ」（Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術を表す言葉）を活用したテレワークと「社会的起業」と「コミュニティファンド」によって拓いていきたいと考えて いるので、鶴ヶ島市の動きに今後も注目していきたいと思っている。

• テレワークセンター実証実験（鶴ヶ島市）

ホンダ、寄居に四輪車工場建設

9月22日　インターナショナルビジネスタイムズ

　ホンダは２０日、埼玉県寄居町の新四輪車工場に着工し、鍬入れ式を行ったと発表した。

　式典には、上田清司埼玉県知事、松永明経済産業省自動車課課長、矢作伸一環境省環境管理技術室室長、津久井幹雄寄居町町長、ホンダからは福井威夫取締役社長など、約１００名が参列した。寄居新工場は、年産能力２０万台規模で、２０１０年の稼働開始を目指す。

　新工場は、環境面においても、緑地での寄居町固有の植物の栽培や、工場の屋上緑化など、地域社会との共生に向けたグリーンファクトリー活動を加速していく方針。

ときがわ町、「林業ルネッサンスを考える」

2007年9月8日

ときがわ地元学シンポジウム＆交流会「林業ルネッサンスを考える」がときがわ町大野の旧大椚（おおくぬぎ）第一小学校音楽室でおこなわれました。

熊崎実さんが「日本の林業の現状と将来」と題して基調講演しました。
パネルディスカッションにはＮＰＯ法人ときがわ山里文化研究所の柴崎光生さん、林業家の森田洋さんらが参加しました。
有機農業を営む笹沼和利さんがコーディネーターをつとめました。

ときがわ町には森林、巨木、清流、温泉、慈光寺などの由緒あるお寺、堂平山天文台などがあり、グリーンツーリズムにうってつけの場所です。
またサイクリングコースとしても有望です。

関口定男町長のお話では、公債比率（国などからの借金）は、夕張市は約30%あるのに、ときがわ町は3％台で全国で12位の好成績につけています。
また産婦の検診は5回まで助成しています。

ときがわ町は、

• 元気な町です。
• 未来のある町です。
• 森林が豊富でエネルギーの自立が可能な町です。
• 毎年温泉などの観光資源の発見がある町です。
• 公債比率が低い健全財政の町です。
  

ときがわ町は、川口市とおなじ面積ですが、人口は川口の50万に対し1．3万です。


「とらねこ」さんのブログを下に転載します。

-----ここから

ときがわ地元学シンポジウム「林業ルネッサンスを考える」に参加

メールで届いた案内に興味を持ち、知り合いの大学教授と参加。
ときがわ町は近くなのに、何も知らなかったのがよくわかった。町の面積の７０％が山林で、林業の町。名刺や名札にも木を使っているなど、せきぐち町長の話からも林業再生にかける情熱と可能性を感じた。
岐阜県立森林文化アカデミーの熊崎実さんの講演で理解できたポイント：
・ 1960年は同じ面積で同じ木材生産だった中央ヨーロッパが木材生産を６０％以上増加させたのにと比べ、日本は１／３に減少した。
・ 日本は高く売れる木材を小規模生産、ヨーロッパは木材を全て使い切る戦略であった。
・ ヨーロッパは製材、おがくずはペレット化、樹皮はコ－ジェネで電力販売、など捨てるところがない高採算（日本の約１０倍）
・ 木材の価格は、世界市場で決まる国際製品だから、コストを積み上げて販売する発想から、市場価格から逆算して生産する方式を志向する必要がある。
・ 環境問題が重視され、化石燃料に限界が見えてきて、持続可能な社会を作るために、太陽エネルギーを使う林業は見直されてくる。

シンポジウムで印象に残った話：
・ 都会の人に来て森に親しんで欲しいが、それを維持するための日常の大変な作業を忘れて欲しくない。
・ 日本の伝統的な住宅建築が、大規模規格型の建設会社優遇で生き残りが難しくなっている。日本の木材の消費サイドとして、１５０年持つ伝統建築を勧めたい。
・ 高齢化で地域の人だけでは、山村地域を守れなくなってきているので、多くの人に加わって欲しい。
・ 今植林しても、それを切り出してお金にするのは、孫かひ孫の代。
・ １０年間の維持費用ぐらいしか儲からない今は我慢し、いつかで番が来るのを待っている。

林業には国土保全の役割があるから、税金を使ってでも守らなければいけないとのような議論が行われるのかと思っていたが、林業も経済循環していく仕組みを考えれば、再生できる可能性を感じた。

主催者はＮＰＯ法人ＥＣＯＭ　
http://www12.ocn.ne.jp/~ecom/index.html

今日は賢くなったかな！

-----ここまで

ときがわ町、妊婦検診助成5回に

2007年9月7日 毎日新聞

　ときがわ町は、妊婦の検診費用助成金をこれまでの検診２回分から、５回分に増やすことを決めた。同町によると、県内の市町村で、妊婦検診費用助成金を増やすのは初めて。

　 県内では、県と県医師会などとの契約で検診２回分（１万４１１０円）を市町村が補助している。今年１月に厚生労働省母子保健課から公費負担を５回分とする ことが望ましいとの通知を受け、同町独自で３回分を補助することに決めた。６日の９月定例会で、９２万４０００円の検査補助金を盛り込んだ一般会計補正予 算が可決され、１０月１日から施行する。

　１回分の助成限度額を５０００円とし、妊娠前期に１回、後期に２回とする。町民課は「ここ数年で０歳児の人数が半減し、０５年度の合計特殊出生率は０・６７と県内で最低。なんとか歯止めをかけたい」と話している。

ホンダの小川工場で起工式

09年稼動予定

2007年8月24日(金)　　Web埼玉

　比企郡小川町靱負（ゆきえ）に四輪車用の新エンジン工場を建設する本田技研工業（ホンダ、本社・東京都港区）は二十三日、同所で起工式を行った。岡島敦子副知事、笠原喜平小川町長、ホンダからは山本卓志常務執行役員らが出席、安全祈願などを行った。

　 エンジン工場は東武東上線東武竹沢駅の東約一キロ、関越自動車道嵐山小川ＩＣから約七キロ。敷地面積は約一五・七ヘクタールで、建築面積は約五万九千平方 メートル。投資額は約二百五十億円。生産能力は年間約二十万基を見込んでおり、国内外へ供給する。従業員数は五百人を予定。

　同時に、ホンダの関連会社ホンダトレーディング（東京都千代田区）も稼働、エンジン鋳造用のアルミ合金の溶解を進めるという。

　 起工式で、山本常務執行役員は「夢や感動が与えられる先進工場にしたい」と話した。岡島副知事は「ホンダが立地してよかったと満足してもらえるよう最大限 の努力をする」とあいさつ。笠原町長も「世界のホンダが寄居と小川に本当にやって来るんだと安堵（あんど）している」と述べた。

　新エンジン工場は、二〇〇九年稼働予定で、環境性能に優れたエンジンの生産体制を整える。また、エンジンの供給先となる寄居新工場は二〇一〇年の稼働を予定している。